11/3/20 勝瀬原特定土地区画整理組合の財産は地域振興に
既に組合員（地権者）の皆様には、総会の通知が届いていると思います。
議決の内容は、財産に関することと、清算組合の役員等に関するものですが、この財産の使途については、清算事務に関する経費、地元小中学校への寄付、地域振興のための資金、新たに設立する地域活動団体（一般社団法人）の設立と寄付、南むさしの公園の整備費、となっています。
このうち、地域振興のための資金としては、その実現が難しい場合は寄付を取りやめるようですが、高額なものとしては、勝瀬苗間通り1号線延伸のための富士見市への助成、上沢勝瀬通り線の整備（苗間神明神社のところ）のためのふじみ野市への助成、ふじみ野駅付近に富士見市役所の出張所や組合事務所が入る公共施設を建設するための富士見市への助成、ということが挙げられています。
勝瀬苗間通り1号線延伸のために寄付、という話は聞いたことがあったのですが、ふじみ野市への助成というのは、全く予想していませんでした。地域相互の融和と発展のために大いに寄与するものと思います。
ふじみ野市は、ぜひとも上沢勝瀬通り線の整備に着手して欲しいと思います。
道路のみならず、組合の財産が、広く地域振興に役立てられることは、住民としてありがたい話と思います。地権者としても、自分は反対する理由は無いと思いました。
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コメント
拝見しましたが、大井・苗間と比較をしますと、内部留保の使途は良く考えてあると思います。大井・苗間の場合には、確か単純に市への組合施設と現金の寄付だけで終わったと思いますから。それと比較すると、一般社団法人の設立も含めて手を打ってあり、富士見市では無策になっていないです。大井・苗間は無策のまま終わったようで、その結果が「リズム」付近の荒廃の実態であるとするならば、ふじみ野市の振興策（シティプラン）としては失敗だというのが私の認識になっています。
ふじみ野市で地域活動が低調な理由は、私には良くわからないです。地権者が自分の代だけで全て終わり、後の事は知らぬという感覚なのでしょうかね。
投稿: 竹内 | 2011.03.20 22:47
竹内さん、こんにちは。
勝瀬原でも組合施設を建てた上で寄付ということも考えていましたが、法的な問題等もあって、断念したという話を見聞きしたことがあります。
そういったことも考慮して、この案になったのかもしれません。
しかしながら、使途が限定される箱物よりは、あとあとまで役に立つ形になるこの案のほうが良かったと感じます。
富士見市でも、ふじみ野西東の地域活動の活性化というのは、課題になっていると思います。
投稿: たけたけ | 2011.03.21 13:45
地域活動は活性化しておかないと、災害の直接被害がやって来たと仮定をすると、混乱が増幅されると思います。日本人なのですが、本当に困らないと何も行動を起こさない特性が有るようなので（ゆで蛙という特性？）、本当に気が付くのは当地も大災害に見舞われた時なのであろうか？とも考えてしまいます。
やはりふじみ野駅付近は、仮の住まい、よそ者、埼玉都民という意識の人が多いという問題なのでしょうか？ サラリーマンの場合、定年退職して、いざ地域の事は何も知らないという人が多かったりしないでしょうか？ まだまだ定年退職の問題を云々するのは時期的に早いのでしょうか。それとも定年になったら、生まれ故郷に帰るという考えの人が多いとか？ 謎であります。
投稿: 竹内 | 2011.03.31 00:40
一見、良さそうに思えますがこんな問題があります。組合はあと5年残るそうですね。色々調べてみたらその間の組合運営の為の予算は約4億7000万円取っています。5年残す理由は残余財産の処分もありますが主に清算金の分割での徴収(約2300万円)があるからです。考えてみて下さい。民間の企業だったら、2300万円収入を得る為、4億7000万円経費使いますか。私はこの案では反対します。もっと経費をかけず清算金を徴収することを考えてほしい。浮いたお金は地域振興の為にというお考えもありますが今は震災の被害を受けた東北の方々へ寄付すべきだと私は思います。
投稿: 増田茂 | 2011.03.31 13:34
竹内さん、こんにちは。
コメントありがとうございます。
仰るように、災害時などは、地域活動が低調な地域は、物資の供給にしても困難になりかねないなどの問題が発生する可能性が高いと思います。
当地域の場合、地域活動が低調なのは、現役世代が多いということがあり、かつ活動のキーマンともいえる人が少ない、ということがあると思います。
また、引退しても、サラリーマン時代の価値観をそのまま地域活動に適用しようとしてしまう人も少なからずみておりますので、折角地域活動に関心があっても、自ら仲間を増やすことを阻害してしまうケースもあるかもしれません。
投票率を見ると、国政には関心はあるが、地方自治には関心が無いようにも思えますが、それは当地のことを良く知らないからということもありそうで、それが地域活動への参加意欲も少ない原因の１つかもしれません。
いずれにしても、地域のことを考えなくても生活できてしまうという状態にあることが、一番の原因のように思います。
何かが起これば、その生活が即座に成り立たなくなってしまうリスクには気がついていないのかもしれません。
投稿: たけたけ | 2011.03.31 23:25
増田さん、こんにちは。
コメントありがとうございます。
疑問あれば総会でご質問いただくか、出席が困難であれば、直接組合に説明を求められてはいかがでしょうか。
ただ、誤解されていると思われる点を指摘させていただき、また関連して自分自身の考えを述べます。
清算事務にかかる経費について、議案書を見る限り、そのほとんどを清算金徴収にあてるとは明記してありません。
清算人の職務として、
①現務の結了
②債権の取立て及び債務の弁済
③残余財産の引渡し
となっておりますので、清算事務は清算金だけではないと思います。
また、清算事務結了時の残余資産は寄付とあります。
個人的な解釈では、かなりの額を残して地域振興に使う意図と解釈しています。
なお、清算金の徴収に関しては、組合の公的性格を考えますと、限度はあるにせよ、採算性の枠を超えてでも徴収の努力をすることは、不公平を防ぐためにも、必要であると考えています。
今回の震災に関して、被災者を救済したいという気持ちは私も同じであり、既に赤十字などを通じて、個人の気持ちとして募金をしています。
ただ、この募金や寄付は、強制すべきものではないと思います。
まして、勝瀬原区画整理事業の資金は、元々は平均減歩率30%超というまさに地権者の身を切られる思いをもって得られたものであり、私個人としては、継承地権者として、住民として、その使途に関しての希望はあるにしても、それをどこに寄付するかについて、自分からこうすべきという言う立場にないと思っています。
なお、今回の震災にあたり、相当な額を寄付するという案が追加されており、私自身は大いに賛同しているところです。
投稿: たけたけ | 2011.03.31 23:29